特定非営利活動法人大東野崎人権協会

定款に記載された目的

この法人は、少子高齢・格差貧困・無業・虐待・ＤＶ・ひきこもり・不登校・孤独孤立、障がい等、様々な差別問題などの社会的課題が山積している地域社会の現状であることに鑑み、これらの社会問題の解決を図るために、包括的、且つ、ワンストップ対応を踏まえた総合相談事業等の実施に取り組み、個別課題の解消と自立自己決定につながる支援を行うと共に、地域福祉の向上にかかるネットワーク支援体制への積極的な関与に努め、行政機関等との連携・協力や各法に基づく具体的・個別事業の実施等を図ることで、人間が尊厳をもって生きる原点である「人権」が確立された地域社会の創造に貢献することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。