特定非営利活動法人消費者サポートセンター
- 東大阪市
- 常勤職員 3人
目的と事業
事業活動の内容（団体の登録）
①多重債務に関する相談活動事業 ②クレジット・サラ金被害救済に関する社会活動事業 ③消費者としての社会生活に必要な指導支援、勉強会事業 ④多重債務者の相互交流を深める活動事業 ⑤借金問題を原因とした心的外傷並びに自殺対策に関する学習、支援事業 ⑥多重債務や家庭問題等の調査研究事業 ⑦ギャンブル依存症に関する学習、支援事業 ⑧消費問題を抱える方々に対する相談会、イベントの企画運営事業 ⑨インターネットによる消費者情報提供事業 ⑩その他前記の目的を達成するために必要な活動
定款に記載された目的
この法人は、広く一般市民を対象として、クレジット・サラ金被害根絶と多重債務者問題の解決に正面から向き合い、消費生活に関する様々な分野の専門家や団体と市民が垣根を設けずに連携・交流しながら、その根本的な解決と生活の立て直しのための情報提供活動、調査研究、消費者教育、無料相談活動を行い、すべての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと福祉の増進に寄与することを目的とする。
所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。
財務の概要
団体が内閣府のポータルサイトに登録した活動計算書・貸借対照表の値です。年度によって様式が異なることがあります。正式な書類は所轄庁で閲覧できます。
基本情報
出典：NPO 法人ポータルサイト（内閣府）の行政入力情報・法人入力情報（2026年9月15日時点）を FindNPO が加工して作成。電話番号・ホームページ・財務は団体が自ら登録した分だけを掲載しています。代表者の氏名は掲載していません。
この団体の方は、無料で写真や活動の紹介、募集状況を掲載し、参加・寄付・協働の問い合わせを受け付けられます。