特定非営利活動法人消費者支援機構福岡

定款に記載された目的

この法人は、消費者の権利確立のため、消費者に対して各種消費者被害の調査、情報提供、救済活動等を行い、また他の消費者団体・関係諸機関と連携を図ることにより充実した消費者政策の実現を目指し、消費者の人権擁護及び社会教育の推進に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

１．各種消費者問題の調査、研究、救済及び支援事業 ２．各種消費者問題に関する社会制度の改善への提言事業 ３．各種消費者問題の啓発に関する講演会、講座、研究発表会等の企画及び運営事業 ４．各種消費者問題に関する出版、広報及び情報提供事業 ５．消費者団体及び関係諸機関とのネットワーク事業 ６．各種消費者被害の拡大防止のために不当な約款、不当な勧誘行為等の是正をすすめる事業 ７．前号の事業の遂行のために消費者契約法第１３条第１項に定められた差止請求関係業務を遂行する事業 ８.消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「消費者裁判手続特例法」という。）第６５条第２項に定められた被害回復関係業務を遂行する事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。