特定非営利活動法人福岡県就労支援事業者機構
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- 福岡市中央区
- 経常収益 3,519万円(2023年度)
- 常勤職員 2人
目的と事業
事業活動の内容(団体の登録)
福岡県就労支援事業者機構は、県内の経済団体や事業者の協力を得て、犯罪を犯した人たちの就労支援等を行います。 安全で安心な社会づくりに貢献する組織です。 [事業内容] ・罪を犯した人たち等の就職活動などを支援します。 ・罪を犯した人たち等の雇用を促進します。 ・幅広い業種から雇用協力事業者を開拓します。 ・雇用協力事業者の交流を図るとともに、研修を行います。 ・罪を犯した人たち等が参加する事業所での職場体験や見学会等を行います。 犯罪予防を図るため、更生保護事業について広報します。
定款に記載された目的
本機構は、犯罪者や非行少年(更生保護事業法第2条第2項各号に掲げる者及びこれに準ずる者をいう。以下「犯罪者等」という。)が善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ、事業者の立場から犯罪者等の就労を支援し、犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、犯罪者等の円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
特定非営利活動に係る事業
1.犯罪者等の雇用に協力する意思を有する事業者(以下「雇用協力事業者」という。)の増加を図る事業 2.犯罪者等の就労に関する保護司、更生保護施設等からの要請を把握し、それをハローワークに伝達する事業 3.雇用協力事業者に犯罪者等の就労の受入れを要請するなどして犯罪者等の求人の情報を把握し、必要に応じて、それをハローワークに伝達する事業 4.雇用協力事業者が犯罪者等を雇用した場合におけるその諸経費等の助成事業 5.雇用協力事業者が犯罪者等を雇用する場合における身元保証制度の広報及び斡旋事業 6.犯罪者等が参加する事業所での職場体験講習、就労セミナー及び見学会等の実施事業 7.雇用協力事業者並びに犯罪者等の就労支援活動に従事する者に対する相談、研修、指導及び顕彰事業 8.犯罪予防を図るための世論の啓発及び広報事業 9.犯罪者等の就労支援を円滑に進めるための無料職業紹介事業 10.その他第3条の目的を達するために必要と認める事業
所轄庁に届け出た内容(内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報)です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。
財務の概要2023年度
団体が内閣府のポータルサイトに登録した活動計算書・貸借対照表の値です。年度によって様式が異なることがあります。正式な書類は所轄庁で閲覧できます。
基本情報
出典:NPO 法人ポータルサイト(内閣府)の行政入力情報・法人入力情報(2026年9月15日時点)を FindNPO が加工して作成。電話番号・ホームページ・財務は団体が自ら登録した分だけを掲載しています。代表者の氏名は掲載していません。
この団体の方は、無料で写真や活動の紹介、募集状況を掲載し、参加・寄付・協働の問い合わせを受け付けられます。