消費者教育NPO法人お金の学校くまもと

定款に記載された目的

この法人は、消費者が自立した主体として能動的に行動するための支援を中立公正な立場で行うことを目的とする。消費者が健全な消費生活を行うために、必要な情報を収集し、合理的に行動し、また事業者・行政への働きかけを通じて消費者利益を確保する等、消費者として積極的にその役割を果たす力をつけるための金銭教育をはじめとする消費者教育やカウンセリングを行う。これにより、消費者が精神的にも自立した社会生活をおくれるよう支援することで、社会に貢献するものである。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。