NPO 法人とは｜認定 NPO 法人・一般社団法人との違いと、活動分野の見方

NPO 法人は「特定非営利活動促進法」で認証された法人

NPO 法人の正式な名前は「特定非営利活動法人」です。1998 年に施行された特定非営利活動促進法（NPO 法）にもとづき、都道府県または指定都市（所轄庁）の認証を受けて設立します。法人格を持つので、団体の名前で契約や口座の開設ができ、代表者が変わっても団体は続きます。

「非営利」とは、利益を上げないことではなく、利益を構成員（社員や役員）に分配しないことを指します。職員に給与を払うことも、事業で収益を上げることも認められています。収益は次の活動に使います。

NPO 法人には、法律で定められた条件があります。

• 社員（会員）が 10 人以上いること
• 役員のうち報酬を受ける人が 3 分の 1 以下であること
• 宗教活動や政治活動を主な目的にしないこと
• 毎年、事業報告書と会計の書類を所轄庁に提出し、誰でも閲覧できるようにすること

FindNPO に載っている団体の基本情報は、この所轄庁への届出をもとに内閣府が公表しているものです。

認定 NPO 法人・特例認定 NPO 法人との違い

NPO 法人のうち、運営の組織や事業活動が適正で、公益の増進に資すると所轄庁が認めた団体が 認定 NPO 法人 です。認定を受けるには、広く市民からの支援を受けているかどうかを測る「パブリック・サポート・テスト（PST）」に合格する必要があります。PST には、寄付金が収入の 5 分の 1 以上という相対値基準、3,000 円以上の寄付者が年平均 100 人以上という絶対値基準、自治体の条例で個別に指定されているという条例個別指定の 3 つの基準があり、どれか 1 つを満たせば足ります。

設立から 5 年以内の団体は、PST を免除した 特例認定 NPO 法人 の制度を使えます。有効期間は 3 年で、1 回だけです。

認定・特例認定を受けた団体への寄付は、所得税の寄附金控除（税額控除または所得控除）の対象です。法人が寄付した場合も、損金算入の枠が広がります。認定 NPO 法人は全国の NPO 法人のうち約 3％で、FindNPO では団体名の横に「認定NPO法人」の札を付け、一覧の絞り込みでも選べます。

一般社団法人・任意団体との違い

	NPO 法人	一般社団法人	任意団体
根拠の法律	特定非営利活動促進法	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	なし
設立の手続き	所轄庁の認証（申請から認証まで概ね 2〜3 か月）	公証人の定款認証と登記（数週間）	不要
活動の範囲	法律で定めた 20 の活動分野	制限なし	制限なし
情報の公開	事業報告書などを所轄庁で誰でも閲覧できる	義務は限定的	なし
設立時の社員	10 人以上	2 人以上	—

一般社団法人も非営利型であれば税制上の扱いは NPO 法人に近いのですが、活動の公開性は NPO 法人のほうが高く、寄付を集めて公益的な活動をする団体には NPO 法人と認定の制度が向いています。FindNPO はいま NPO 法人だけを掲載しています。

活動分野の見方

NPO 法人は、定款で法律の定める 20 の活動分野から自分の活動を選びます。もっとも多いのが「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」で、全体の約 6 割の団体が選んでいます。次いで「子どもの健全育成」「社会教育」「まちづくり」「団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助（中間支援）」が多い分野です。

分野は複数を選べるため、1 つの団体が平均で 4〜5 の分野を持っています。分野の数が多いほど活動が広いとは限りません。FindNPO の団体ページでは、分野の札の下に「目的と事業」の欄を置いています。定款に書かれた目的と、団体が登録した事業活動の内容を読むと、実際に何をしている団体かが分かります。

団体の情報をどこで確かめるか

• FindNPO の団体ページ: 内閣府の公表データ（所在地・目的・分野・認定・財務）と、団体が登録した紹介・お知らせ
• 内閣府 NPO 法人ポータルサイト: 所轄庁に提出された事業報告書・役員名簿・定款の閲覧
• 団体のホームページ・SNS: 最新の活動と募集
• 所轄庁の NPO 担当課: 監督や認証の状況

団体ページの「内閣府のポータルサイトで見る」から、所轄庁の閲覧書類にたどれます。

関わる団体を探すときは、福祉・医療・健康の NPO を地域から探す か、トップページ の分野一覧からどうぞ。