日本相続士協会

定款に記載された目的

この法人は、広く一般市民に対し安心かつ的確に財産の相続を行えるよう相続の各専門家（税理士・弁護士・司法書士・行政書士・建築士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・測量士・ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引主任者等とコワークを（協働）を組み、そのために調査研究事業（相続の各専門家に対して）、相談事業（相続に対し相談を受けたい一般市民に対して）、一般市民の相続問題（相続発生前の対策・相続発生後の対策等）に対し、個々の相談者の実態に的確に対応できるよう専門家を手配するコンサルティング事業、情報提供・普及啓発事業などを行い、相続人が的確な相続を実現できるよう相続人を支援することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。