ＮＰＯ法人部落解放川崎連協

定款に記載された目的

この法人は、部落差別をはじめ、あらゆる人権問題の解決のため、地域啓発活動を行うなど、自立自闘の精神で実現するとともに急速な高齢者社会の中で、地域に根ざした老人介護サービスを提供するとともに、急激に進む少子化社会の中で、乳幼児の健全な発育や発達を支援し、保育所の運営を受託するなど、全ての子どもたちを地域全体で守り、明るい地域社会づくりと福祉の向上に寄与し、また、これらの活動に地域住民の積極的な参加を促すことで雇用の場を確保することにより、地域経済の活性化にも寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

１．人権問題の解決のための地域教育、啓発、隣保活動の事業 ２．介護保険法による訪問介護事業及び介護予防訪問介護事業 ３．介護保険法による認知症対応型共同生活介護事業及び介護予防認知症対応型共同生活介護事業 ４．介護保険法による認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護事業 ５．介護保険法による通所介護事業及び介護予防通所介護事業 ６．保育所の運営受託及び乳幼児や障害者、高齢者との交流及び不登校児童の学校復帰支援 事業 ７．多様な職業能力を引き出す各種教室の開設などの人材育成事業 ８．男女共同参画社会実現に向けた研修事業 ９．教育問題、雇用問題に関わる相談及び支援事業 １０．高齢者向けアパート及び介護施設・有料老人ホームの企画、設計、施工、管理及び経営 １１．介護保険法による特定施設入居者生活介護事業及び介護予防特定施設入居者生活介護事業 １２．介護保険法による地域密着型特定施設入居者生活介護事業 １３．障害者自立支援法による障害福祉サービス事業 １４．障害者自立支援法による地域生活支援事業の受託 １５．一般乗用旅客自動車運送事業

その他の事業

１．共済事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。