特定非営利活動法人労働と人権サポートセンター・大阪

定款に記載された目的

この法人は次の目的をもつ （１）地域に働く労働者の労働環境の改善、格差やあらゆる差別の解消と人権確立の活動を通じて労働者福祉の向上に寄与する。 （２）失業をした労働者や貧困に苦しむ市民に対し、再就職活動と生活維持へのサポート活動を通じて、社会福祉の向上に寄与する。 （３）社会的マイノリティの労働と人権の確立、男女差別の解消と均等待遇、社会のあらゆる差別の撤廃と解放、障害者の自立支援及び在日コリアンや外国人労働者の諸権利の確立などのサポート活動によって、住みよい生き生きとした地域社会の建設に寄与する。

特定非営利活動に係る事業

１．地域労働者、市民の労働と人権のサポートに関する事業 ２．労働と人権について、広範な労働者、市民への広報・啓発・出版に関する事業 ３．労働と人権に係る学習会・講習会・シンポジウム・次世代カレッジの開講の事業 ４．社会的マイノリティの労働と人権に係る交流とネットワークづくりに関する事業 ５．労働・人権・雇用・生活に係る行政機関、経営者団体等への政策提言に関する事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。