特定非営利活動法人次世代育成・少子化対策研究会

定款に記載された目的

この法人は、少子化が進行する中、児童虐待、育児の孤立化等、子どもたちを取り巻く種々の社会問題に対応し、地域社会の子育て支援の中心的な役割を担っていくと同時に、就労促進や社会進出を積極的に応援し、さらにそのことにより経済の活性化を図ることを目的とする。 また、効率や生産性を重視する社会において阻害されがちな高齢者や障害者など社会的弱者の生活支援や社会啓発の活動を通じて、社会全体の福祉に貢献することをも目的とする。 この法人が展開する社会福祉に関わる種々の事業を通じて明らかになる課題について、特定非営利活動法人の立場から調査・研究し、行政や各種団体に提言すると共に行政の協力を得て種々の対策を実践し、社会全体の公益の実現を図ることを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。