中野区（東京都）の職業能力・雇用の団体一覧（50件）

データで見る中野区の職業能力・雇用の NPO

中野区で公表されている職業能力・雇用の分野の NPO 法人は50件です（2026年9月15日時点）。そのうち認定 NPO 法人・特例認定 NPO 法人は2件（約4%）です。内閣府のポータルサイトに財務（活動計算書）を登録している団体は4件で、その直近の経常収益は平均814万円です。

ホームページの URL を登録している団体は3件、電話番号を登録している団体は3件です。 50件（約100%）は、ほかの分野でも活動しています。連絡先の登録がない団体は、内閣府のポータルサイトに載っている所轄庁の閲覧書類（事業報告書など）で活動の様子を確かめられます。

同じ中野区には、経済活動の活性化の団体が34件、情報化社会の団体が27件、科学技術の団体が18件あります。

出典: NPO 法人ポータルサイト（内閣府）の行政入力情報・法人入力情報を FindNPO が集計。電話・ホームページ・財務は団体が自ら登録した分だけです。

中野区で職業能力・雇用の NPO と関わるには

活動を知る … 団体ページの目的・事業・財務と、団体のホームページやお知らせで活動の中身を確かめます。内閣府のポータルサイトでは、所轄庁に提出された事業報告書や役員名簿も閲覧できます。
問い合わせる … ボランティアや会員として参加したい、寄付したい、企業や自治体として協働したい、取材したい、のどれかを伝えて連絡します。掲載情報を公開している団体には、FindNPO の問い合わせフォームから送れます。
説明会・体験参加 … 多くの団体が、説明会や体験参加の機会を設けています。活動の頻度、費用の有無、保険の扱いを確かめてから参加を決めます。
寄付の税制 … 認定 NPO 法人・特例認定 NPO 法人への寄付は、所得税の寄附金控除（税額控除または所得控除）の対象です。条例で個別に指定された団体への寄付は、住民税の控除の対象になります。

NPO 法人の所轄庁: 東京都の NPO 法人の担当課（指定都市に主たる事務所がある法人は、その市が所轄庁です）。設立の認証、事業報告書の閲覧、認定の申請はここで行います。
市民活動センター・ボランティアセンター: 中野区や社会福祉協議会が設けている窓口で、ボランティアの募集や団体の紹介を受けられます。名称は自治体によって違います（市民活動支援センター、NPO サポートセンター、ボランティア・市民活動センターなど）。
内閣府 NPO ホームページ: https://www.npo-homepage.go.jp/。制度の説明、所轄庁の一覧、法人の検索。

窓口の名称・連絡先は各自治体のサイトで確かめてください。FindNPO は公的窓口の一覧を持たないため、個別の連絡先は掲載していません。

中野区の職業能力・雇用の団体